NPO法人静岡山の文化交流センターShizuoka Mountain Cultural eXchange Center

この法人は、特定非営利活動法人静岡山の文化交流センターという。

この法人は、主たる事務所を静岡市葵区大岩4-40-12に置く。

この法人は、南アルプス及びその周辺山地における登山、エコツーリズム及び自然環境保全活動等に興味や関心を有する個人や団体に対し て、知識や情報の提供・実技指導並びに人的交流や啓発活動を図ることによって、静岡の登山文化、森林文化及び里山文化の向上、エコツーリ ズムの発展並びに環境保全活動の向上、さらに南アルプス及びその周辺 山地の新しい価値の創造をめざして、広域な活動を展開し、地域社会に 貢献することを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）
第2条別表のうち、次に掲げる活動を行う。

• 社会教育の推進を図る活動
• 観光の振興を図る活動
• 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
• 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
• 環境の保全を図る活動
• 国際協力の活動
• 子どもの健全育成を図る活動
• 経済活動の活性化を図る活動
• 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

• 特定非営利活動に係る事業
  
  • 「南アルプス学概論」講座事業及各種講演会開催事業
    
  • 「ネイチャーガイド」講座事業
    
  • 登山及び森林保全技術の実技コース事業
    
  • 青少年自然体験学習及び研修事業
    
  • 境保全活動や支援環事業
    
  • 環境保全と利活用に関する助言と協力事業
    
  • 国内外の団体等との情報交換及び地域交流事業
    
  • 山岳図書並びに登山情報の収集及び展覧事業
    
  • 登山やツーリズムの振興推進事業
    
  • 資料の編纂及び刊行事業
    
  • その他この法人の目的を達成するために必要な事業

この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって法上の社員とする。

• 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人等
• 賛助会員 この法人の趣旨に賛同し、活動に協力する個人等

正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

• この法人の活動に参加する意思を有するもの
• 正会員として入会を希望する者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、その者が前項に掲げる条件に適合すると認められたときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
• 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した 書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。

正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

• 退会届の提出をしたとき。
• 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
• 正当な理由なく会費を3年以上滞納したとき。
• 除名されたとき。

正会員は、理事長が、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の決議により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、除名 の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

• 法令及びこの定款等に違反したとき。
• この法人の名誉を傷つけ、又はこの目的に反する行為をしたとき。

既に納入した会費及びそのたの拠出金品は、返還しない。

この法人に、次の役員を置く。

• 理事長：1人
• 副理事長：1人以上3人以内
• 理事（理事長及び副理事長を含む）：6人以上20人以内
• 監事：1人以上2人以内
• 会計担当（理事の中から選任）：1人

• 理事及び監事は、総会において選任する。
• 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
• 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
• 法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になること はできない。
• 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以 内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親 等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになっては ならない。

• 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
• 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会 の議決を経て定めた順序により、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときはその職務を行う。
• 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
• 監事は、次に掲げる職務を行う。
  
  • 理事の業務執行の状況を監査すること。
  • この法人の財産の状況を監査すること。
  • 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
  • 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
  • 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

• 役員の任期は、2年とする。ただし、役員は、再任されることができる。
• 補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
• 前2項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、第1項で定めている任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
• 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたとき」 は遅滞なくこれを補充しなければならない。

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会をあたえなければならない。

• 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
• 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

• 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
• 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
• 前2項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

• この法人に顧問若干名及び事務局長その他の職員を置くことができる。
• 顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
• 顧問は、重要な事項について、理事長の諮問に応じ、理事会に出席して 意見を述べることができる。
• 事務局長その他の職員を置くことができる。
• 職員は、理事長が任免する。

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

総会は、正会員をもって構成する。

総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。

• 定款の変更
• 解散
• 合併
• 事業計画及び活動予算の決定
• 事業報告及び活動決算
• 役員の選任または解任、職務及び報酬
• その他この法人の運営に関する重要事項

• 通常総会は、毎年1回開催する。
• 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  
  • 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
  • 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
  • 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

• 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
• 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から28日以内に臨時総会を招集しなければならない。
• 総会を招集するときは、会議を構成する正会員又は理事に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面などにより、少なくとも 5日前までに通知しなければならない。

総会の議長は、その会において、出席した正会員の中から選出する。

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会すること ができない。

• 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によりあらかじめ 通知した事項とする。
• 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半 数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
• 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可 決する旨の総会の決議があったものとみなす。

• 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
• やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会 員を代理人として表決を委任することができる。
• 前項の規定により評決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用につ いては、総会に出席したものとみなす。
• 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。

• 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  • 日時及び場所
  • 正会員総数及び出席者数（書面表決者等又は表決委任者数付記）
  • 審議事項
  • 議事の経過の概要及び議決の結果
  • 議事録署名人の選任に関する事項
• 議事録には、議長の他、会議に出席した正会員のうちから、当該会議に おいて選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

理事会は、理事をもって構成する。

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

• 総会に付議すべき事項
• 総会の議決した事項の執行に関する事項
• 入会金及び会費の額
• 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）
  その他新たな義務の負担及び権利の放棄
• 事業計画及び収支予算の変更
• 事務局の組織及び運営
• その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

• 理事長が必要と認めたとき
• 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
• 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

• 理事会は、理事長が招集する。
• 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から28日以内に理事会を招集しなければならない。
• 理事会を招集する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した 書面などにより、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

• 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によりあらかじ め通知した事項とする。
• 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

• 各理事の表決権は、平等なるものとする。
• やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
• 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
• 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

• 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  • 日時及び場所
  • 理事総数、出席者数および出席者氏名
    （書面表決者等にあっては、その旨を付記すること）
  • 審議事項
  • 議事の経過の概要及び議決の結果
  • 議事録署名人の選任に関する事項
• 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

• 設立当初の財産目録に記載された資産
• 入会金及び会費
• 寄附金品
• 資産から生ずる収益
• 事業に伴う収益
• その他の収益

この法人の資産は、特別非営利活動に係わる事業に関する資産とする。

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業に関する会計とする。

この法人の年度当初の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会において、議決を経なければならない。

• 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
• 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

• 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設ける ことができる。
• 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

予算成立後にやむをえない事由が生じたときは、理事会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。

• この法人の事業報告、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において議決を経なければならない。
• 会計の決算上、余剰金が生じたときは次事業年度に繰り越すものとし、構成員に配布してはならない。

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に 終わる。

この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員 の4分の3以上の多数の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事 項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

• この法人は、次に掲げる事由により解散する。
  • 総会の決議
  • 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  • 正会員の欠亡
  • 合併
  • 破産手続き開始の決定
  • 所轄庁による設立の認証の取り消し
• 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の4分の3 以上の承認を得なければならない。
• 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
• この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残余する財産は、第11条第3項に掲げる者のうち、解散の時点における総会において議決された者に譲渡するものとする。

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、静岡市長の認証を得なければならない。

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲示して行う。

この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長 が別に定める。
附 則

• この定款は、法人の成立の日から施行する。
• この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
  

  理事長	山本良三
  副理事長	内海 登
  同	滝田博之
  理事	竹本幸造
  同	大島康弘
  同	尾崎 晶
  同	望月孝之
  同	大石 惇
  同	杉山二郎
  同	愛徳 篤
  監事	土屋 智

• この法人の設立当初の役員任期は、第15条第1項の規定にかかわらず成立の日から平成29年6月30日までとする。
• この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第43条の規定にかか わらず、設立総会の定めるところによるものとする。
• この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の 日から平成28年3月31日までとする。
• この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
  
  • 正会員入会金 なし 正会員年会費 2，000円
  • 賛助会員入会金（団体） なし （個人） なし
    賛助会員年会費 (団体) 1口 50，000　円 （個人） 1，000円
• この附則は、平成27年10月5日より施行する。

以上